「成長戦略実行計画」「経済対策」における中小M&Aの位置付け

国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日決定）の中から、該当部分を読み解いていこうと思います。
事業承継・引継ぎに関して、実行以前と以後に分けて、それぞれ施策が公表されています。
特に大きいのは、補助金と税制です。
事業承継・引継ぎに関してかなりの施策が実施されます。
この機会に、自社の事業承継・事業引継ぎを真剣に検討してはいかがでしょうか。

支援策について
中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等の支援
「事業承継・引継ぎ補助金」と「事業再構築補助金」のポイント
1. 事業承継・引継ぎ補助金のポイント
2. 事業再構築補助金のポイント
まとめ

支援策について

引継ぎ準備

・事業承継診断

M&Aの円滑化

・事業引継ぎ支援センター
・事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)
・経営承継円滑化法における金融支援
・登録免許税・不動産取得税の軽減
・経営資源集約化税制(準備金)

M&A実施後の経営統合

・事業承継・引継ぎ補助金(設備投資等)
・事業再構築補助金
・経営資源集約化税制(設備投資)
・経営資源集約化税制(雇用確保)

中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等の支援

付加価値の5割以上、雇用の7割を生み出すなど地域の経済を支える基盤である中小・小規模事業者に対して、淘汰を目的とするものではないことは当然として、ポストコロナに向け、中小企業の事業継続、業態転換や新たな分野への展開等の経営転換を強力に後押しすること等を通じて、生産性の向上、賃金の継続的な上昇につなげる。
引き続き、最低賃金の引上げに向けた環境整備に取り組む。
新たに事業再構築補助金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響の下で経済社会の変化に対応しようとする中堅・中小企業による、新規事業への進出等の新分野展開、事業転換、業態・業種転換等の取組や、事業再編及びこれらの取組を通じて規模の拡大を行う事業者に対して、その設備投資費用等を最大１億円補助する。
資金繰り支援について、民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資は令和3年3月まで実施し、日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資は、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、当面令和3年前半まで継続するとともに、中小・小規模事業者等の経営改善や業態転換等に伴う資金繰りを支援する。
特に、年末・年度末に向けて、金融機関において、機動的かつきめ細かい資金繰り支援を行うよう促す。
より成長志向の強い事業者の前向きな投資として、引き続き、テレワーク等に対応したITツールの導入や、感染対策と経済活動の両立に資する感染防止策への投資等を重点的に支援する。
また、感染症の影響により、休廃業企業数が増加する中、相談体制の拡充、事業承継・事業再生支援に係る体制の整備とともに、事業引継ぎ時の専門家活用やその後の新たな挑戦の支援など万全の構えで取り組む。

「事業承継・引継ぎ補助金」と「事業再構築補助金」のポイント

これまでの事業承継補助金と、令和2年度一次補正で創設した経営資源引継ぎ補助金を統合し、事業承継・引継ぎ補助金として措置、補助上限額を引き上げ。
また、事業承継・引継ぎへの支援を安定的に行うため、初めて当初予算も措置。
また、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等に対して手厚い補助を行う事業再構築補助金を措置。