経済産業省令和2年度概算要求が発表されました。
中小企業対策費は、令和元年度1,117億円に対し、令和2年度1,386億円と269億円増(24.1%増)となっています。
特に、事業承継関連で、129億円から232億円と103億円(80％増)となっています。
親族以外の第三者による事象承継の促進が創設され、この分野への強化が図られています。
詳細は、経済産業省のホームページを参照ください。 https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/index.html
